金融機関事務センター様

勤務形態変更による業務の効率化、コスト低減を実現

	繁忙・閑散日における人件費の無駄がある。又は人材不足。
	短時間勤務者の活用により業務形態に応じた人材を必要な分だけ採用→無駄な契約時間が減り、コスト削減が図れる。 　（出勤日や就業時間の調整により、繁忙又は閑散日に応じた人材を派遣）

繁忙又は閑散日に対応し、業務に支障なくコストダウンを図りたい 　

フルタイム勤務者５名を→短時間勤務者１０名に切替

現状、フル勤務者対応の場合
５名×実働７時間×２０日出勤＝７００時間/月・・・閑散の日もあれば、残業時間が更に加算される場合もある。

切替後、短時間勤務者対応の場合
１０名×実働６時間×１０日出勤＝６００時間/月

・・・繁忙日と閑散日に人員を調整できる事により無駄な就業時間が省けコスト削減に繋がり、更に余裕をもった業務遂行も可能となる。