「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」

１．計画期間

2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間

２．内　容

1. 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
   
   
   目標1：育児休暇の取得状況を改善する。
   　　　　 男性従業員40％以上、⼥性従業員80％以上
   
   
   　　　　＜対策1＞
   　　　　 2023年4⽉〜　男性の育児休暇取得率向上のため、制度の教育と配偶者
   　　　　 　　　　　　 　出産時の育児休暇取得等の促進を⾏う。
   
   
   
2. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
   
   
   目標2：所定外労働の削減
   　　　　 正規従業員の時間外労働月平均10時間未満
   
   
   　　　　＜対策2＞
   　　　　 2023年4⽉〜　「ワーク・ライフ・バランス推進運動」で計画を策定し、従業員
   　　　　　　　　　　　 　への周知・推進を図る。
   
   
   目標3：年次有給休暇の取得の促進
   　　　　 正規従業員の年次有給休暇取得率　平均80％以上
   　　　　（取組は全従業員を対象に⾏うが、⾮正規従業員については付与
   　　　　⽇・日数が異なることから、正規従業員を基準に⾏う。）
   
   　　　　＜対策3＞
   　　　　 2023年4⽉〜　「ワーク・ライフ・バランス推進運動」で計画を策定し、従業員
     　　　 　　　　　　 　へ周知するとともに、部門で計画を策定して取得推進を図る。
   
   

2023年4月1日
株式会社KCSソリューションズ