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在宅エントリーフォーム
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在宅ワーカーへのエントリーに先立って、個人情報の取扱いに関する同意が必要です。
1.個人情報の利用目的について
株式会社KCSソリューションズ（以下、当社）は、ご提供いただいた個人情報につきましては、下記の内容の範囲内で取り扱いさせていただきます。
（1） 在宅業務実施者の登録管理のため
2.本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
同意していただけない場合や提供情報不十分な場合には、採用や登録等の判断が困難となり、採用面接や登録審査等を受けられないこともありますのでご了承下さい。
3.第三者への情報提供について
当社は、ご提供いただいた個人情報につきましては、上記利用目的の範囲内で利用させて頂き、法令等に基づく開示要請の場合を除き、本人の同意を得ずに第三者へ提供することはございません。
4.当サイトでの個人情報の保護について
在宅ワークご希望の方は、ご自身の個人情報を開示することなく当社のウェブサイトに訪れることができ、ウェブサイトを参照しただけでは、在宅ワークご希望の方の個人情報が取得されることはありません。当社のウェブサイトで個人情報を取得する際には、その旨を明示するとともに、取得した個人情報については「個人情報保護方針」に基づき取り扱っています。なお、当社は、当社ウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおける在宅ワークご希望の方の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
5.開示対象個人情報の開示等の請求
当社は、保有する個人情報のうち、当社が本人からの開示等の求めに応じることができる権限を有するもの（「開示対象個人情報」といいます）について、これらの要求があった場合には、速やかに対応いたします。開示対象個人情報の周知及び開示等の請求方法については、「個人情報の開示、訂正等手続きについて」をご参照ください。
6.お問い合わせ窓口
上記内容についてのご意見、ご質問がございましたらお客様相談窓口までご連絡くださいますようお願いいたします。
株式会社KCSソリューションズ 総務部内 お客さま相談窓口
〒650-0015 神戸市中央区多聞通3丁目3番9号 神戸楠公前ビル
電話番号 （078）386−2010 （受付時間 平日 9：00〜17：30）
電子メール d-kojin@kcs.co.jp
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業務委託契約
株式会社KCSソリューションズ（以下甲という）と、受託者（以下乙という）とは、甲の業務の委託に関して、次の通り契約を締結する。本契約に定めのない事項又は本内容等に疑義が生じた場合には、その都度、関係法律等を踏まえ、誠意を持って甲乙協議の上、取り決めるものとする。
第1条（委託業務）
甲は、乙にデジタル化等に関する業務（以下「本件業務」という）を委託し、乙はこれを受託し本件業務の目的を理解して誠実に業務を遂行する。
第2条（報酬および支払い方法等）
委託業務の報酬は、その都度の委託業務内容により甲から乙に提示し、乙は了承のうえ受託する。
支払方法は、毎月末日を締日とし、翌月末日に乙が指定する銀行口座へ振込むものとする。
なお、振込手数料は乙の負担とする。
第3条（納品および補修）
- 乙は、甲が指示する納品期限までに本業務を完了し成果物を提出し、甲の検査を受けるものとする。
- 甲は、成果物の納入後、一定の水準に達していないと判断した場合は、乙にその補修を求めることができる。その場合、乙は甲の指示に従うものとする。
第4条（事故時の責任と連絡）
- 乙が本件業務の実施において、乙の責めに帰すべき事由によって、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事件・事故が発生した場合の責任は、全て乙が負担するものとする。
- 事件・事故が発生した場合または恐れがある場合は、乙は、直ちに当該事故の詳細について甲に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。また、甲から指示がある場合には当該指示に従った措置を取るものとする。
第5条（損害賠償）
甲または乙の責めに帰すべき事由により契約書の内容が守られず、甲または乙が重大な損害を受けた場合は、直接的かつ現実的に受けた損害の範囲内において、相手方に損害賠償を請求することができる。
なお、本条に基づく損害賠償額は、甲乙協議の上、決定するものとする。
第6条（本契約解約及び解除）
- 第3条（納品および補修）において、乙が事前の連絡なしに納期が遅れた場合、および瑕疵が多く見られる場合などで甲の指示、催告によって乙の改善が認められないときは、甲は本契約を解除できるものとする。
- その他、乙に本契約上の違背する行為があった場合は、甲は何等の催告を要さず本契約を解除できるものとする。
- 甲および乙が、本契約を解除する場合は相手方に申し出を行い、相手方の合意を得なければならない。
第7条（再委託の禁止および権利の譲渡禁止）
乙は甲の委託業務を第三者へ再委託、および第三者と共同で実施してはならない。また乙は本契約によって生ずる権利または義務を第三者へ譲渡してはならない。
第8条（セキュリティ対策等）
乙は作業の実施にあたり、次の事項を厳守するとともに、万一、情報漏えいまたはその恐れがある事象発生等の場合、直ちに甲にその状況を報告する。事故発生の場合は、乙の自宅パソコン使用環境等について、甲が立入調査を実施することについて乙はこれを承諾する。
（1）乙は受託業務の実施に際し、自宅作業パソコンのセキュリティ対策には万全を期し、ウイルス対策ソフトは必ずインストールするものとし、最新の定義ファイルが適用されているよう設定する。
また、ファイル共有ソフト（share、winny等）は、使用を禁止し、情報漏えいに万全を期さなければならない。
（2）乙は、甲から提供されたID、パスワードの管理は厳重に行い、家族を含め他人には、決して漏らしてはならない。
（3）乙は受託業務に関する情報の複製、複写は、一切してはならない。
（4）乙は作業完了後、甲が指定する所定の期日までに、作業に関する全てのデータを削除し、甲が指定する方法により、削除が完了した旨の報告をするものとする。
第9条（反社会勢力の排除）
- 乙は甲と本契約の締結にあたり、契約者本人を初め、家族、親戚などにおいて暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他反社会勢力（以下「反社会勢力」という。）でないことおよび反社会勢力に対し、出資、貸付、資金もしくは役務の提供、取引、交際等何ら関与していないことを保証する。
- 乙が反社会勢力との関与が明らかになった場合、甲は何らかの催告を要しないで本契約を解除できるものとし、解除により乙に損害が生じても、甲は賠償責任を負わない。
第10条（機密の保持）
乙は本契約に基づき、直接または間接に知得する甲の業務上の機密について、本契約有効期間中は勿論、本契約終了後もその機密を守り、これを第三者に漏洩してはならない。
第11条（契約の開始時期）
本契約の開始時期は、受託者が当社ホームページで在宅ワーカーとしての登録が完了した時点とし、本契約第6条（本契約解約及び解除）がない限り、継続するものとする。
第12条（契約の変更）
甲または乙は委託業務の内容に著しい影響を与える事情が生じた時は、甲乙協議のうえ本契約条件を変更することができる。
第13条（合意管轄）
本契約について訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を専属管轄に服することに甲乙は合意する。
第14条（規定なき事項）
本契約に定めのない事項又は契約条項の解釈について疑義を生じたときは、その都度両者協議の上、円満に解決するものとする。
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機密保持誓約
私は株式会社KCSソリューションズ（以下、当社）に対し、下記事項を遵守し、励行することを誓約します。
第1条（厳正管理）
- 法令、業務委託契約書および当社からの依頼事項や注意事項を理解・遵守し、業務で知り得た次の各号に記載の情報（以下「機密情報」という）を厳正に管理します。
（1）業務上、当社から提供した一切の情報（受託業務の情報資産を含む）
（2）その他営業機密等機密として指定された情報、および性質上当然に機密として扱うべき情報（但し既に公知となっている情報および開示後に公知となった情報、ならびに当社が公表することを承諾した情報は機 密情報に該当しない） - 当社が指示する基準、規約等は、顧客が作成したものであっても前項も遵守事項に含まれることを確認します。
第2条（機密保持）
- 業務上必要がある場合を除き、機密情報について、手段の如何を問わず、アクセス、利用、加工、複写、複製、保管場所からの持出し、送信、送付、開示その他機密情報に関わる一切の行為を行いません。また当社から機密情報の記録媒体の廃棄または返却の指示があった場合は必ずその指示に従い、速やかに記録媒体（複製されたものがある場合はそれを含む）を廃棄または返却します。
- 対外向け公開を予定されて情報であっても、それが正式に公表されるまでの間はこれを開示・交付しません。
- 当社の許諾なく、機密情報およびこれが含まれる文書、電子データおよびそれらの複製物を第三者に開示しません。
第3条（情報アクセス・持出制限）
- 機密情報に関わる資料について、設計書・仕様書、データファイルその他の形態を問わず、情報開示社および当社の許可なく、作業場所外に持ち出すことをしません。
- 業務上必要な範囲を超えたソフトウェアのインストールは行いません。
- 当社から交付された業務上必要なユーザーコード、パスワード等を厳重に自己管理し、不正に入手、利用および第三者に開示、交付は行いません。
第4条（情報の帰属）
機密情報は、当社に帰属することを確認し、如何なる場合も機密情報が私または当社以外の旨を主張しません。
第5条（インターネット上のサービス利用）
インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス等を利用するに当たり、公序良俗に反する内容や他者の誹謗中傷、ならびに当社の意見表明と認識されるような記載など不適切な内容は書き込みしません。
第6条（契約終了後の機密保持）
第2条、第4条、第5条については契約中だけでなく、契約終了後においても同様に扱います。
第7条（損害賠償）
本契約書の各条項に違反して当社に損害を与えた場合には、当社の被った損害を賠償します。
第8条（処分の受入）
本誓約書に定める事項に違反した場合には、業務委託契約を解除されても異議ありません。
第9条（誓約書提出の了解）
本誓約書の写しを当社が認める顧客に提出することに意義ありません。
第10条（自己啓発）
情報の機密や個人情報に関する意識を高めるとともに、必要な知識を習得するために、当社が指示する教育・訓練を履修します。
第11条（検査協力）
機密情報の取扱いに関して当社が必要と認める調査を実施する場合、当社の調査に協力します。
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